- 天気や景気任せの成り行きから、トヨタ式の計画的な行動と改善に変えよう
- CASEとは自動車発明時よりも重大な変化が訪れること
- 農業界には変化はとっくに訪れている
- ゆでガエルになってはいけない！
- ゆでガエルにならないためには？
天気や景気まかせの成り行きから、トヨタ式の計画的な行動と改善に変えよう
自動車関係の話題で近年耳にする機会が増えてきた言葉の一つに「CASE（ケース）」があります。
自動車産業の今後の動向を示す重要な鍵であり、トヨタ自動車もまた重要視しているキーワードですね。
今回はこのCASEという用語から、世の中は大変革時代になったことと、農業はどういう時代なのかを考えていきましょう。
しかし時代がどうであれ、我々は「景気次第」「天候次第」の農業から脱却しなければならないのは変わりません。
CASEとは自動車発明時よりも重大な変化が訪れるということ
CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング、共有）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語です。
2016年のパリモーターショーで、メルセデス・ベンツの会長が発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。
いまから約130年前の1886年、世界で初めてガソリン自動車を発明したベンツからの発表が、まさに自動車を発明し世界が大きく変わったのと同じくらいかそれ以上のことが「CASE」によって起きようとしていると言われています。
トヨタも「従来のクルマをつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」ことを宣言し、CASEを意識した事業展開をすでにしています。
ソフトバンクとの共同出資会社「MONET Technologies」の設立記者会見の席で、豊田章男社長は「100年に一度の大変革の時代を向けているが、その変化を起こしているのはCASE」と話し、「コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新によってクルマの概念が大きく変わり、競争の相手も競争のルールも大きく変化している。これからのクルマは、あらゆるサービスとつながることによって社会システムの一部になる」との考えを示している。
また広い意味でのトヨタのCASE対策の一つが、豊作計画をはじめとした農業分野への参入でしょう。
またトヨタはすでに、2018年1月米国ネバダ州ラスベガスで開催する2018 International CESにおいて、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）、“e-Palette Concept”を出展しています。
このe-Paletteという車両は、CASEすべてに対応し、インフラや他車両とConnectつながることにより、事故を起こさないAutonomous自動運転が可能なElectric電気自動車であることはもちろん、個人のクルマではなくShared共有されたクルマとして、誰もが乗りたいときに乗りたいだけ乗れる公共交通機関にも、また移動ショップなどにもなりえる多目的移動体である。
こんなクルマのようなものが、東京オリンピックを皮切りに、2020年以降どんどん景色を変えて行くことになるでしょう。
農業界には変化はとっくに訪れている
この以下の図表はH28年の農水省発表資料「平成23 年（2011 年）農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む。）大臣官房統計部」のP21表6である。
国の発表資料なので、どうしても最新でもこのような古いものになってしまうのは勘弁してもらうとして、昭和55年から平成23年までの5年毎の飲食費の最終消費額の実数と構成比が見て取れるが、ここに農業界の変化の縮図が現れていることがよく分かる資料である。
この表は上半分が実数（金額）、下半分が構成比（％百分比）で現されている。
実数の合計欄は各年の飲食費の合計、つまり最終消費額として現されており、わかりやすく言うと国内で生産された農産物を含むすべての飲食料品と、輸入などによるすべての飲食料品の内食、中食、外食のすべてを含む消費額の推移がココに現されている。
つまりS55年は飲食費の最終消費額は約49兆円で、H23年は約76兆円にまで膨らんでいることが分かる。
ところが「 最終消費は増えている（49兆円→76兆円）が、農産物の生産は落ちて（12兆円→9兆円）いる 」ということが一目でわかる。
ゆでガエルになってはいけない！
S55年から年毎に徐々に市場は成長し、H23年までに約155%にまで膨らんだ。
飲食の世界は年率で約1.8%ずつ成長している計算になる。
ところが国内農作物の生産額は約75%にまで萎んでしまっている。
国内農家生産額は年率で約0.8%ずつ衰退している世界ということになる。
この0.8%ずつの衰退というものが曲者だ。
つまり微減状態はなかなか実感として感知しずらい変化で、気づくほど経過してしまった時にはもう手遅れになっていかねない。
これをよく「ゆでガエル理論」と呼んでいる。
カエルは、常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと逃げ出すタイミングを失い、最後には死んでしまう…」 ゆでガエル理論とはこのように、ゆっくりと進む環境変化や危機に対応する難しさや大切さを説く言葉として使用される。
まさに日本の農業界の危機を現すのにこれほど適当な言葉はないであろう。
自動車業界100年の危機は、CASEという言葉でショッキングに誰にもわかるように、ほぼ「突然」のように立ちはだかった危機だからわかりやすい。
これを実数ではなく構成比で見てみるともっとわかりやすいかもしれない。
S55年の最終消費は約49兆円、H23年は同76兆円だが、それぞれが100%で構成されているとして現したものが構成比だ。
つまりS55年の食糧費100円は、そのうち約25円は農家の生産額＝売り上げとして農家さんの懐に入っていたであろう。
ところがH23年になると100円のうち農家さんの懐に入る金額は12円になってしまう、つまり半分以下ということだ。
これに気づいていない、または見て見ぬふりをしてるとしたら大問題だ。
生産性や経営の指標はKPIとして見える化されていますか？
トヨタの豊作計画はじめ、農作業の記録/データをとっていますか？
（今どきはアグリノートやフェースファームなど、ほかにも安くて良いアプリがたくさんあります）
いま農業は、記憶から記録の農業に変わってきています。
変化に立ち向かうには、まず記録してデータ化することにより、客観的に自分の農業がどのようになっているか見える化されている必要があります。
ゆでガエルにならないためには？
世の中は大変革時代／成り行きまかせから計画的な行動へ変える必要があります。
いつまでも天気や景気まかせの成り行きになっていませんか？
トヨタ式の計画的な行動と改善に変えていかないと、今後の農家さんの生産や経営はじり貧です。
ではどのように改善していけばいいのでしょうか？
つまりゆでガエルにならないようにするためにはどうすればいいか？
まずはさきほどの見える化は必須です。
水温の変化を温度計から記録し、どこかに見えるように貼り出します。
ここで言う水温の変化とは、収量反収であったり、売上や利益であったり、顧客数であったり、原価であったり、いろんなところにセンサーを張れば張るほど敏感に変化をとらえることができます。
もちろん変化をとらえるだけでなく、とらえた変化に対してアクションしなければいい方向へは変わりません。
ただなかなかどのように効率よくセンサーを張るのかがわからないから今の農家さんの経営状態になっていると思われます。
まずはこの上の「総合診断」ボタンから相談してみませんか？
農家さん毎に課題はまちまちですので、ここは経験豊富なトヨタ式農家改善.pro、山謙にまずはご相談ください！
さぁ一緒に改善しましょう！！